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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4MW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　大塚商会 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1961年7月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業
12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立
1962年12月都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設
1965年3月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設
1968年7月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転
1970年8月電算機事業を開始
1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売開始
1981年7月パソコン及びワープロ専用機の販売開始
1982年5月「OAセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始
1984年2月CADシステム事業を開始
7月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社OSK)を設立
1985年2月ホテル事業を開始
1987年7月ネットワーク事業を開始
1990年4月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始
8月株式会社ネットワールドを設立
1995年6月商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始
1996年2月株式会社アルファテクノを設立
9月インターネットを利用したECショップを開始
11月株式会社アルファシステムを子会社とする
1997年8月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立
10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京CTOセンターを開設
10月株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立
1998年12月東京CTOセンターにて「ISO9001」を取得
1999年2月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始
11月ASP事業としてのホスティングサービス「α-MAIL」の販売開始
11月ドキュメント・ソリューション「ODS2000」(現ODS)を開始
2000年7月「大塚インターネットデータセンター」を開設
7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
12月主要14事業所で「ISO14001」を取得(現25事業所で取得)
2001年9月情報セキュリティビジネス「OSM」を開始
2002年12月社団法人日本オフィスオートメーション協会(現公益社団法人企業情報化協会)よりIT総合賞を受賞




年月事項
2003年2月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
4月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)
から日本初の「HDI組織認定」を取得
2005年10月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認定を取得
2006年4月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立
8月サービス&サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約
2007年10月「SMILEシリーズ」のブランドをOSKに一本化
2008年5月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
2009年2月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設
2010年8月創業50周年に向けて植樹活動やLED街路灯整備等の社会貢献活動を推進
2011年4月全館LED照明を導入した横浜ビル竣工
2012年12月IR優良企業特別賞受賞
2013年9月東京大学I-REF棟にLED照明やスマートコンセントを寄贈
2014年6月IPv6普及・高度化推進協議会から表彰
2015年10月株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併
2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設
2018年9月茨城県つくば市につくば支店を開設
2020年12月DX推進委員会を設置し、社内体制を強化
2021年4月経済産業省指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得
11月サステナビリティ委員会を設置
2022年3月指名・報酬委員会を設置
4月東京証券取引所プライム市場に移行
2023年7月中・長期経営方針を発表


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05099] S100T4MW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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